滝沢市議会 2018-09-11 09月11日－一般質問－03号
文部科学省が実施した平成29年度学校給食費の無償化等の実施状況調査によると、1,740自治体のうち学校給食費の全額無償化を小中ともに実施している自治体は76自治体であり、4.4％となっております。そのほとんどは人口１万人未満の自治体であり、小中学校ともに無償化を実施している自治体の多くは、少子化対策、子育て支援、過疎化対策としての定住、転入の促進が背景にあると思われます。
文部科学省が実施した平成29年度学校給食費の無償化等の実施状況調査によると、1,740自治体のうち学校給食費の全額無償化を小中ともに実施している自治体は76自治体であり、4.4％となっております。そのほとんどは人口１万人未満の自治体であり、小中学校ともに無償化を実施している自治体の多くは、少子化対策、子育て支援、過疎化対策としての定住、転入の促進が背景にあると思われます。
この新たな仕様書に基づき、平成26年度学校給食調理業務委託業者選定を実施し、結果的には前年度と同じ調理業者になりましたが、業者においても衛生管理の徹底について見直す機会になったものと考えております。 あわせて、今年度までに学校給食センター設備の段階的な更新を終えており、今後、さらに安全で安心なおいしい給食を提供できるものと考えます。
なお、渡り廊下と表示している左上の白地の部分につきましては、後年度学校給食センターの建設というようなことを考えているところでございます。 それから、資料No.２をお開き願います。 平面図となりますけれども、アリーナの面積は、844平方メートルございます。 バスケットボールコートであれば１面、バレーボールコートであれば２面、バドミントンコートであれば６面がとれるスペースとなってございます。
そして、平成１８年度学校給食地産地消推進試行事業として、平成１８年１０月から平成１９年３月までの６カ月間、ブロイラー、短角牛、リンゴ、キュウリを使った地場産品メニューを月１回学校給食に取り入れる事業を行ってきています。
奥州市といたしましては、本年度学校給食への地元農産物の利用を促進するために、学校給食地元農産物利用促進補助金を計上しており、今後も農家による積極的な地元販売活動を支援していくほか、地元需要とのバランスを注視しながら、首都圏等への地元食材の販売を農協を初めとする関係団体と協力しながら推進してまいりたいと思っております。 次に、学校給食に関連して、残留農薬関連のお尋ねがございました。
年が明け、教育長のお話のとおり、本年２月14日に学校給食センター運営委員会年度末定例会が開催され、平成12年度学校給食センターの運営について協議した後、２番目の議事として、平成12年度学校給食用食器について協議に入る前に、教育長がさきの12月議会において一般質問があった経緯を報告し、一たんポリプロピレン製に決めたが、再度検討したい旨述べ、了承されました。